斎藤知事疑惑報道 全国ワイドショーから一気に消える 連日トップ騒ぎが一転 辛坊氏は弁護士「PR会社が盛った」に「皆、妙に納得」と指摘
11月後半にテレビのワイドショー番組などで連日詳報されてきた、兵庫県の斎藤元彦知事に関するニュースが、29日は全国放送のワイドショーでは報じられなかった。
17日投開票の兵庫県知事選で斎藤氏が再選を果たして以降は、トップニュースなどで報じられ、今週に入ってからは公職選挙法問題が報じられてきた。
29日は朝のテレビ朝日「モーニングショー」、フジテレビ「めざまし8」、昼のTBS「ひるおび」、テレビ朝日「ワイド!スクランブル」、午後の日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」、TBS系「ゴゴスマ」でも取り扱わなかった。
28日にキャスターの辛坊治郎氏はYouTubeチャンネル「辛坊の旅」で、「きょうあたりのワイドショー見てると、さすがに斎藤さん、少なくなりましたね」と語っていた。
27日に斎藤知事の代理人弁護士が会見し、公選法問題に関して、斎藤氏側がPR会社に依頼したのはポスター制作などで約71万円。
それ以外の契約はなく、選挙戦は社長がボランティアとして参加。社長が「広報全般」「SNS戦略」を担ったとのSNS記載は「事実でないことを記載している。盛っていると認識」と語った。
辛坊氏は、「弁護士が、あのPR会社の社長のSNSは要するに盛ったってことですねと。みんな妙にそれで納得したところがあって、盛ったんだなと。話そっちのほうに行っちゃって、マスコミおもしろくなくなったのか、一気に収束感が出てきて」と指摘していた。
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【ツイッター速報〜BreakingNewsさんの投稿】
引用元 https://tweetsoku.news/2024/11/29/%e3%80%90%e3%83%86%e3%83%ac%e3%83%93%e3%80%91%e6%96%8e%e8%97%a4%e7%9f%a5%e4%ba%8b%e3%81%ae%e7%96%91%e6%83%91%e5%a0%b1%e9%81%93%e3%80%80%e5%85%a8%e5%9b%bd%e3%83%af%e3%82%a4%e3%83%89%e3%82%b7%e3%83%a7/
兵庫県の斎藤元彦知事に関する報道が、連日のトップニュースから一気に姿を消したという状況について、非常に興味深く感じます。この現象は、報道機関の扱い方や情報の取り上げ方について考えさせられると同時に、政治とメディアの関係性に一石を投じるものだと思います。
11月後半には、ワイドショーやニュース番組で大きく取り上げられていたこの話題が、突然消えた背景にはいくつかの理由が考えられるでしょう。その一つは、代理人弁護士による記者会見での発言です。「斎藤知事側がPR会社に依頼した内容はポスター制作などで約71万円のみであり、それ以外の契約は存在しない」という主張が、報道内容の信憑性に疑問を投げかけた可能性があります。特に、PR会社の社長が自身のSNSに投稿した内容が「盛っている」という表現で説明されたことが、事実関係をぼやけさせる結果になったのではないでしょうか。
この「盛っている」という言葉は、辛坊治郎氏が言及したように、多くの視聴者や関係者に妙な納得感を与えたようです。この納得感は、疑惑に対する関心を薄れさせる一因となった可能性があります。つまり、最初はセンセーショナルに取り上げられた話題が、報道の持続性を失うことで「おもしろくなくなった」と感じられるようになったのかもしれません。
さらに、斎藤知事が再選を果たした後の報道の変化を見ると、メディアがどのように話題を選択しているかが浮き彫りになります。選挙後も公職選挙法に関する疑惑が報じられていたにもかかわらず、報道が収束していく様子は、メディアが世論の関心や報道のインパクトに基づいて情報の扱いを調整しているのではないかという印象を与えます。
一方で、今回のケースは政治家や候補者がメディアの取り上げ方にどれほど影響されるかを考える良い機会とも言えます。特定の話題が突然消えることで、真相が闇に葬られる可能性や、視聴者が情報を正しく理解できないリスクが生じるからです。メディアが一度話題を取り上げたからには、最後まで追及する責任があるのではないかと感じます。
また、SNSやPR会社の役割についても考えさせられるところがあります。選挙戦におけるSNSの影響力が増している現在、投稿内容が誇張されることで、選挙の透明性や公平性に疑問を抱かせる結果になる場合があります。そのため、選挙活動におけるSNSの利用については、明確なガイドラインやルールが必要だと考えます。
加えて、報道内容が急に収束することで、多くの人が疑念を抱くのも無理はありません。国民は報道機関に対して、公平で真実に基づいた情報提供を期待しています。こうした背景を考えると、メディアが信頼を損なわないためにも、情報の精査と継続的な報道が求められるのではないでしょうか。
この一連の出来事から、政治家、メディア、国民それぞれが情報をどのように扱い、受け止めるべきかを改めて考えさせられます。疑惑の真相がどうであれ、このようなケースを教訓にして、より透明性の高い選挙や政治運営、そして公正な報道が実現することを願っています。
執筆:編集部A