難民申請中でも外国人を送還できるようにする入管難民法の改正案を審議している参院法務委員会で25日、一昨年まで在留資格のない仮放免者だったトルコ国籍のクルド人、ラマザンさん（25）が参考人として招かれ、意見を述べた。
ラマザンさんは9歳のとき、両親や弟とともに来日した。トルコでは安全に暮らせないとして、日本で難民としての保護を求めたが認められず、父親は2回、入管施設に収容された。
ラマザンさんは仮放免のまま、埼玉県で小学校から高校まで卒業。通訳になりたかったが、在留資格がないことを理由に英語の専門学校への入学を断られ、進路を変更して自動車整備士の資格を取った。国を相手取って提訴し、2021年に在留特別許可を得た。
両親や日本生まれの妹は難民申請中で、今も在留資格がない。
この日の参院法務委では、「法案が通ったら家族が送還され、一家がバラバラになるのではないかと不安で、とても怖い」と語った。
入管法の改正案は、衆院を通過し、参院での審議も大詰めを迎えている。ラマザンさんは訴えた。「私たちの立場になって考えてください。仮放免のため健康保険証も住民票もなく、働くこともできない。子どもだけ在留資格を与えられても、親と離ればなれでは生活できない。帰国しても生きていけないから日本にいたいと願う人たちのことを真剣に考え、難民の命と人生を守ってほしい」
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【【入管移民情報】不法滞在・不法就労・入管・社会・雇用・さんの投稿】
引用元 https://www.asahi.com/articles/ASR5T72ZJR5TUTIL02Q.htmlクルド人のラマザンさんが参院法務委員会で発言した内容を受け、私は多くの疑問とともに考えさせられました。難民申請中の仮放免という制度の在り方について、法の厳格さと人道的な視点の両方から見直す必要があると感じますが、今回の発言内容にはどうしても納得できない部分がありました。
まず、「健康保険証も住民票もなく、働けない」という状況についてですが、これは仮放免という制度の性質上、当然の結果です。不法滞在状態であったからこそ、正式な在留資格を得られていないわけで、特別な待遇を求めるのは筋違いではないでしょうか。健康保険証や住民票は法的に滞在資格を持つ人々に与えられるものであり、それがない状態で日本に留まること自体が問題だと思います。
次に、「親と離ればなれでは生活できない」という主張についても、疑問を抱かざるを得ません。子どもが在留資格を持つからといって、それが親の滞在を正当化する理由にはならないと思います。むしろ、子どもを含めた家族全員で帰国し、母国で生活を立て直す努力をするべきではないでしょうか。家族が一緒にいることを望むのは理解できますが、その場所が日本でなければならない理由を明確に説明してほしいところです。
さらに、「帰国しても生きていけない」という主張についてですが、トルコでは現在、クルド人全体が迫害されているわけではなく、出稼ぎ目的での入国であったと指摘されています。そうであるならば、母国で生活を再建することは可能なのではないでしょうか。実際、多くのクルド人がトルコ国内で暮らしている中で、特別扱いを求めるのは公平ではありません。
現在の日本は、少子高齢化や経済の停滞、財務省による増税といった問題を抱えており、国内の課題に集中する必要があります。外国人支援に割けるリソースが限られている中で、不法滞在者に特別な配慮をする余裕はないと思います。むしろ、法を厳格に適用し、不法滞在の問題を根本から解決することが求められています。
家族が一緒に生活することを望むのであれば、その場所は母国であるべきです。国際的な支援が必要であれば、日本以外の国際機関やNGOに相談し、母国での生活再建を支援してもらうことが現実的な解決策ではないでしょうか。
また、今回の発言の背景には、「子ども」という言葉を盾にして、特別な待遇を求める意図が感じられる点にも違和感があります。子どもを利用して感情に訴えるような主張ではなく、法的にも人道的にも納得できる根拠を示してほしいと思います。
日本は法治国家であり、法律を守ることがすべての基本です。不法滞在者に対する人道的配慮は必要かもしれませんが、それが法律を軽視する形で行われるべきではありません。むしろ、法の厳格な運用を基本としつつ、現実的な解決策を模索することが求められます。
最後に、こうした問題を議論する場が設けられたこと自体は良いことだと思いますが、その議論の中で日本社会が持つ法の原則や秩序が軽視されるようなことがあってはならないと感じました。不法滞在の問題は感情論ではなく、法と現実のバランスを考えた対応が必要です。
執筆:編集部A