【井川意高氏】『共同通信とSNSのどちらがデマ多いですか？』

以下Ｘ(旧Twitter)より

【井川 意高さんの投稿】共同通信と SNSの どちらが デマ多いですか？

引用元　https://x.com/ikawamototaka/status/1861208490800468320?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQ

みんなのコメント

• 報道機関が一度誤報を出すと、それが真実のように広がるのが怖いです。影響力が大きい分、責任感を持ってほしいです。
• SNSは自由に情報を発信できる場ですが、それゆえにデマが簡単に拡散してしまうという危険も忘れてはいけません。
• 報道機関の誤報が問題視されるのは、それが「公式情報」として受け止められるからです。訂正が遅れれば被害は拡大します。
• SNSでは情報の信頼性を確認しないまま拡散する人が多いのが現状です。個々人のリテラシー向上が求められると思います。
• 共同通信のような大手メディアが誤報を出すと、国際問題にまで発展する可能性があり、その影響の大きさを痛感します。
• SNSは多くの人が情報発信できる便利なツールですが、同時に誤情報の温床にもなっていることを意識するべきです。
• 報道機関が誤報を出した場合、その影響範囲が大きいので、メディア全体の信頼を損なう結果につながると思います。
• SNSのデマはスピードが速く、訂正が追いつかないことが問題です。一度広がると影響を食い止めるのが難しいです。
• 報道機関には事実確認を徹底する義務がありますが、近年、その手続きが軽視されているように感じます。
• SNSは便利ですが、匿名性の高さが誤情報や誹謗中傷の拡散を助長している側面が否めないと思います。
• 共同通信の誤報問題は、報道機関の信頼を揺るがす事態であり、メディアの在り方を問うきっかけになるべきです。
• SNSの情報は信ぴょう性が低い場合が多いですが、それが無条件に信じられてしまう危険性も同時に存在します。
• 報道機関の情報は「正しい」と信じる人が多いため、一度誤報が発生するとその修正に時間がかかるのが問題です。
• SNSではデマが簡単に広がる一方、利用者の努力次第で誤情報を防げる可能性がある点は注目すべきです。
• 共同通信が誤報を出した背景には、スピード重視で事実確認を怠ったことが一因だと考えられます。改善が必要です。
• SNSの利用者が情報を鵜呑みにせず、自分で真偽を確かめる習慣を持つことがデマを防ぐ第一歩になるでしょう。
• 報道機関が情報の信頼性を担保するために、もっと厳格な内部監査制度を導入するべきだと思います。
• SNSのデマは誤報以上に拡散速度が速く、社会に混乱を招きやすいため、利用者一人ひとりが注意を払うべきです。
• 報道機関もSNSも、それぞれの役割を果たす中で、正確な情報提供の責任を果たさなければ社会の混乱を招くだけです。
• 共同通信のようなメディアが誤報を出さないよう徹底するのはもちろんですが、SNS利用者にも情報選別能力が必要です。

編集部Aの見解

井川意高氏が投げかけた「共同通信とSNSのどちらがデマが多いか」という問いは、現代の情報社会において非常に考えさせられるテーマだと思います。報道機関とSNS、それぞれが持つ特徴と課題を比較しながら考えると、この問題の本質が見えてくるように感じます。

まず、共同通信をはじめとする報道機関についてです。一般的に、報道機関は情報を発信する前に裏付け取材を行い、正確性を確保する努力をしています。こうした手続きがあるため、信頼性は基本的に高いとされています。しかし、今回の靖国神社参拝に関する誤報のように、確認不足や編集の過程でのミスによってデマが生じることもあります。さらに、誤報が生じた場合、その影響は非常に大きく、国内外での誤解や対立を生む原因となることが少なくありません。

報道機関のデマが特に問題視される理由は、その影響力にあります。公式な情報源として認識されるため、一度報じられた内容が多くの人々に信用され、誤情報が社会全体に広がりやすいのです。共同通信のような大手通信社であれば、その情報を受けた地方紙やテレビ局を通じてさらに拡散される可能性も高まります。このように、報道機関のデマは一過性のものではなく、長期的に影響を与えることがあるため、特に慎重な取材と発信が求められるのです。

一方で、SNSには別の問題があります。SNSは誰でも情報を発信できる場であるため、自由度が高く、リアルタイムで情報が拡散される便利さがあります。しかし、その反面、情報の真偽を確かめるプロセスがほとんど存在しません。匿名性が高いため、責任の所在が曖昧になり、意図的にデマを流すことも容易です。フェイクニュースや悪意ある誹謗中傷がSNS上で広がるのは、この匿名性や拡散力によるところが大きいと言えるでしょう。

さらに、SNSではアルゴリズムによる情報の偏りも問題となっています。ユーザーが興味を持つ情報が優先的に表示される仕組みのため、真偽が曖昧な情報でも、自分の信じたい内容であれば簡単に受け入れられてしまうことがあります。こうした「エコーチェンバー効果」によって、デマが一部のコミュニティで拡大し、それがあたかも事実であるかのように広がってしまうのです。

このように、共同通信とSNSのどちらにもデマが発生するリスクはありますが、それぞれの特性によってその影響の質と範囲が異なります。報道機関のデマは影響力が大きく、社会全体の議論や政策にまで波及する可能性があります。一方、SNSのデマは拡散スピードが速く、一度広がると収拾がつかなくなるケースが多いです。また、報道機関は誤報を訂正する責任がありますが、SNSでは情報の発信者が訂正や責任を取ることはほとんどありません。

現代の情報社会では、どちらが「多いか」よりも、どのようにデマを防ぎ、正確な情報を広めるかが重要です。報道機関には引き続き高い倫理観と責任感が求められます。同時に、SNS利用者も情報の受け手としてのリテラシーを高める必要があります。真偽不明の情報をそのまま拡散するのではなく、情報源を確認し、多角的な視点から判断する姿勢が求められるのです。

また、デマを防ぐためには、報道機関とSNS運営者が協力して取り組むことも必要です。フェイクニュース対策の強化や、AI技術を活用したデマ検出システムの導入など、技術面でも改善が進むべきだと思います。

この問いを通じて、私たち一人ひとりがどのように情報に向き合うべきかを考えさせられます。情報が氾濫する時代だからこそ、信頼できる情報源を見極める力を養うことが、社会全体の安定と成長につながるのではないでしょうか。

執筆:編集部A

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