丸山 穂高@maruyamahodaka
そもそも、昔からネット選挙どうこう関係なく政治でも選挙でもデマは流れるし、マスコミも立憲議員らもいつも自民党とかにレッテル張りしてるじゃないか。そして、むしろ名古屋市長選の大塚陣営の敗因は、デマとかのそこじゃない。減税を続けるか否かに多くの有権者の関心があり、前職の河村市政の継続が多数の民意だったわけで、そこに大塚さんが検討だのなんだの曖昧な状況で明確な方向性を示せてなかったからでしょ。その上、普段は既得権ガー自民ガーとか言いながら、河村憎しで各政党相乗りで応援してるのなんか有権者に見透かされるに決まってるじゃない。
故に、その相乗りしている各党支持層から半分近く広沢さんに流れている。それらは出口調査等の数字で明確だよ。「デマや誹謗中傷で負けた」と流してることこそ、まさにデマでしょ。兵庫もそうだが、単に今までマスコミという隠れ蓑を使って歪めた偏向報道してたのがバレてきただけだ。
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【田舎暮しの唱悦さんの投稿】
引用元 https://anonymous-post.mobi/archives/56489今回、丸山穂高氏が指摘している名古屋市長選挙に関する意見は、選挙の本質や有権者の意識を理解するうえで重要な視点を提供していると思います。選挙結果を巡り、デマや誹謗中傷が敗因だと主張する意見もありますが、丸山氏の指摘通り、本質的な敗因はそれ以外のところにあるのではないでしょうか。
まず、減税政策を続けるか否かが選挙の争点となったことに注目すべきです。有権者の多くは、減税政策の継続を重視し、それを明確に打ち出していた河村市長を支持したわけです。これに対し、大塚陣営は減税に関する明確な方向性を示せなかったことで、有権者の信頼を得ることができなかったように思います。選挙では政策の明確さが求められますが、それを欠いた結果、有権者の支持を十分に集められなかったのではないでしょうか。
また、丸山氏が指摘しているように、河村氏への対抗心から各政党が相乗りした状況も有権者にとって違和感を与えた可能性があります。普段は「既得権益に反対」といった立場を取る政党が、特定の候補を応援するためだけに連携する姿勢は一貫性を欠き、結果的に有権者からの信頼を失う要因となったのではないでしょうか。有権者は政治家や政党の言動をしっかりと見ており、その場限りの戦略が見透かされることを考慮する必要があります。
さらに、出口調査のデータからも分かるように、各党の支持層の一部が別の候補である広沢氏に流れたことも注目すべきです。この動きは、有権者が必ずしも政党の指示に従って投票するわけではなく、むしろ候補者の政策や姿勢を重視していることを示しています。政党の支持基盤だけに頼るのではなく、候補者自身が有権者に対してどのようなビジョンを示すかが問われる選挙だったのではないでしょうか。
丸山氏が述べるように、「デマや誹謗中傷が敗因」という主張自体がデマである可能性も考えられます。特定の主張や言説を敗因とすることで、真の問題から目をそらすことは、選挙結果を正確に分析し、次につなげるための妨げとなるでしょう。誹謗中傷が選挙に悪影響を与えることは確かですが、それがすべての理由だと決めつけるのは短絡的です。
また、丸山氏の発言からは、メディアの報道姿勢についても問題提起がなされています。長年にわたり、偏向報道が批判されてきましたが、最近では情報の透明性が求められる中で、メディアの役割が再び注目されています。有権者はSNSや他の情報源からも積極的に情報を収集し、メディアの一方的な情報に頼らなくなってきています。このような状況では、報道機関も公平性や客観性を重視した情報提供が求められます。
今回の名古屋市長選挙を通じて浮き彫りになったのは、政治家や政党がどれだけ有権者に寄り添い、信頼を築けるかが選挙結果に大きな影響を与えるという点です。選挙は単なる票の争いではなく、有権者との信頼関係を築くための重要なプロセスであることを再確認する機会でもあります。
選挙結果に対する責任を外部要因に求めるのではなく、候補者自身や陣営がどのような政策やビジョンを示したのか、そしてそれが有権者にどのように受け取られたのかを冷静に分析することが重要だと思います。その上で、次回の選挙に向けた改善策を講じるべきです。
丸山氏の指摘は、こうした本質的な問題に目を向けるべきだというメッセージを伝えています。選挙結果を単なる「デマ」や「誹謗中傷」の影響として片付けるのではなく、より深い分析を行い、真の課題に向き合う必要があると感じました。
執筆:編集部A