ガソリン価格が3カ月連続で160円を超えると免除される『トリガー条項』は東日本大震災の復興財源を確保するためとして発動が凍結されたまま→「は？既に復興税取ってるじゃん」

ヤフーニュースによると…

政府は、物価高への対応などを柱とする経済対策を閣議決定した。自民・公明・国民民主の3党合意を受け「103万円の壁」引き上げが明記されたほか、電気ガスやガソリン代の負担軽減や、住民税非課税世帯向けの3万円給付も盛り込まれた。

電気ガス代は1月に950円負担減

2024年8月に酷暑対策として復活し、10月で期限を迎えていた電気・ガス料金の補助は、2025年1月～3月に再び実施される。 標準家庭の場合（電気使用量は260kWh、ガスは30m3）、電気代は1～2月使用分で月650円、3月分で338円、ガス代は1～2月分で月300円、3月分で150円の負担軽減となる。 年内を期限としていたガソリン補助金は、規模を縮小して延長する。現在1リットルあたり175円程度に抑えている価格上限を、12月から2カ月かけて185円程度へと移行させる。 ガソリン税をめぐっては、今後議論が本格化する。現在、ガソリン税は、1リットルあたり53.8円で、本則税率分28.7円に、25.1円が上乗せされている。この上乗せ分については、ガソリン価格が高騰し3カ月連続で160円を超えると免除される「トリガー条項」があるが、東日本大震災の復興財源を確保するためとして、発動が凍結されている。 国民民主党は凍結解除や上乗せ分の廃止を訴えていて、経済対策ではガソリン税の扱いについて、自動車関連税制全体の見直しに向けて検討するとされた。

[全文は引用元へ…]

以下Ｘ(旧Twitter)より

【もりちゃんさんの投稿】

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/e1c10054270c8f95b44d08e8b160c17a32fe7d12

みんなのコメント

• 電気ガス代の負担軽減策が実施されるのは評価できますが、金額が少なすぎて実感として伝わるかどうか疑問です。
• ガソリン価格の上限を引き上げる方針は、地方に住む人々にとって厳しい決定だと思います。もっと慎重な議論が必要です。
• トリガー条項が凍結されたままでは、国民の負担は軽くならないのではないでしょうか。震災復興も重要ですがバランスが求められます。
• 住民税非課税世帯向けの給付金が実施されるのは良いことですが、単発の支援だけでは根本的な解決にはなりません。
• 「103万円の壁」の引き上げは、長年問題視されてきた課題にようやく手を付けたと感じます。ただし運用が気になります。
• エネルギー補助が1月から再開されるのは助かりますが、期間が短すぎるように思います。長期的な対策が求められます。
• ガソリン税の見直しが検討されているようですが、実効性のある改革を実現してほしいです。中途半端な対応では意味がありません。
• 今回の経済対策には一定の効果が期待されますが、財源についての議論がほとんど聞こえてこないのは不安です。
• エネルギー価格の補助は評価できますが、そもそもの価格安定策が必要です。根本的な問題を解決してほしいです。
• 非課税世帯への給付金は良い施策ですが、対象をもっと広げるべきではないでしょうか。中間層も厳しい状況です。
• 物価高への対応としては一歩前進ですが、具体的な成果をどのように測るのかが曖昧に思えます。
• 「103万円の壁」が引き上げられることで働き方の選択肢が増えるのは良いですが、どこかで新たな壁が生まれる可能性もあります。
• ガソリン価格の抑制が不十分だと感じます。特に車が生活の必需品である地方では大きな影響が出ると思います。
• トリガー条項を凍結したままにする理由が、国民に十分説明されていないように感じます。透明性を高めてほしいです。
• エネルギー補助だけでなく、再生可能エネルギーの普及を加速させることも並行して進めるべきです。
• 今回の経済対策には即効性がありますが、中長期的なビジョンが見えません。短期策だけでは限界があります。
• 給付金や補助金の一時的な支援だけではなく、所得を底上げする仕組み作りが求められるのではないでしょうか。
• ガソリン税の上乗せ分が問題視されていますが、これを見直すことでどれほど国民生活が改善されるのか注視したいです。
• エネルギー価格の補助が地域間でどれほどの効果を生むのか、地域ごとのニーズをもっと反映させるべきだと思います。
• 財政負担が増える中で、この経済対策がどれほど持続可能なのか、しっかりとした説明を期待します。

編集部Aの見解

今回閣議決定された経済対策は、物価高が続く中で、生活に直接的な影響を与える重要な施策が盛り込まれている点で注目に値します。電気ガス代やガソリン価格の負担軽減策、住民税非課税世帯向けの給付金、さらに「103万円の壁」の引き上げなど、多岐にわたる内容が含まれています。ただ、これらの対策がどれほど効果的に国民生活を支えることができるのかは、引き続き冷静に見守る必要があるでしょう。

まず、電気・ガス代の負担軽減について。酷暑対策として一時的に実施されていた補助が、冬場の1月から3月に再び実施されることは、多くの家庭にとって朗報だと思います。特に、寒さが厳しい時期にエネルギー料金がかさむのは避けられないため、このタイミングでの補助は効果的です。ただし、補助額が月に数百円単位である点を考えると、家計全体の負担感を大きく軽減できるかどうかは疑問が残ります。高齢者世帯や低所得世帯にとっては助けになるかもしれませんが、エネルギー価格そのものを安定させる政策が求められるのではないでしょうか。

また、ガソリン価格の負担軽減については、継続的な補助金が一定の役割を果たしているものの、価格上限を引き上げる方針には賛否が分かれるところだと思います。現在175円程度に抑えられている価格が、185円程度へと移行することで、車を日常的に使う地方の住民にとっては大きな負担となるでしょう。ガソリン税の上乗せ分が問題視されている中で、「トリガー条項」が未だ凍結されているのも疑問です。震災復興財源という大義があるにせよ、ガソリン価格が高止まりしている現状で、国民生活を優先する判断が必要ではないでしょうか。

特に注目したいのは「103万円の壁」の引き上げが経済対策に明記された点です。これまで多くの人がパートやアルバイトの収入を抑える形で働いてきた背景には、税制や社会保険料負担の問題がありました。この制限を引き上げることで、より柔軟な働き方が可能となり、家計収入の増加にもつながる可能性があります。ただ、実際の運用がどのように行われるのか、例えば新たな壁が設定されることで新たな問題が生まれることはないのか、詳細な議論が求められるでしょう。

住民税非課税世帯向けの3万円給付については、生活が厳しい世帯を直接的に支える施策として評価できます。しかし、単発の給付金だけでは根本的な生活困難を解消するには不十分です。持続可能な支援策を構築し、低所得世帯が安定した生活を送れるような仕組みを整備する必要があります。

また、今回の経済対策全体を見渡すと、即効性がある施策が多い反面、中長期的な視点に欠けている点が気になります。例えば、エネルギー価格の安定化や税制の抜本的な見直しなど、構造的な問題に踏み込んだ施策がもっと必要ではないでしょうか。国民民主党が主張しているようなガソリン税の上乗せ分廃止や、トリガー条項の発動解除についても、もっと議論を深めるべきだと思います。

加えて、物価高への対応策として政府がエネルギー補助や給付金を用意する一方で、財源の問題が気になります。これらの対策を持続的に実施するには、どのように財政を健全に保つのかも明確にする必要があります。短期的な景気対策だけでなく、長期的な財政運営の視点を取り入れることが不可欠です。

全体として、今回の経済対策には一定の評価をするものの、問題の根本にアプローチできているかという点で課題が残ると感じます。即効性と持続可能性のバランスをどのように取るのか、政府や与党の説明責任がこれまで以上に求められるでしょう。国民の生活に寄り添い、効果的な施策を続けていくことが、物価高の影響を和らげるための鍵だと思います。

執筆:編集部A

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