【日韓友好完全に終わる！！！！！】韓国徴用訴訟で三菱マテリアルに請求額の4倍の支払い命じる　原告14人に1人当たり4億ウォン（約4400万円）　韓国地裁

YONHAP NEWSによると…

【光州聯合ニュース】韓国の光州地裁が、日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者の遺族１９人が三菱マテリアル（旧三菱鉱業）を相手取って起こした損害賠償訴訟で原告１４人に勝訴判決を下し、類似した訴訟の慰謝料に比べ約４倍の１人当たり４億ウォン（約４４００万円）を支払うよう命じたことが、２４日までに分かった。

　原告側は被害者１人当たり１億ウォンを請求したが、光州地裁が職権で算定額を増やした。

　同地裁は、違法行為のいきさつや被害の程度などとともに、被告が長期間にわたり補償や賠償を強く拒否してきたことや、違法行為の発生から長い年月が経過し、遅延損害金を加算しないことにした事情などを総合的に考慮したと説明した。

　これに対し、原告の代理を務める弁護士団体「民主社会のための弁護士会」（民弁）は歓迎する立場を示した。

　強制徴用を巡る訴訟では、存命の被害者の場合で最高１億５０００万ウォンの慰謝料が認められたことがある。

　しかし、同様の訴訟が相次いで起こされ、被害者の遺族が原告となる訴訟が増えてからは、慰謝料の認定額は１億ウォン前後となっていた。

　このような状況で光州地裁が１人当たりの慰謝料の金額を４億ウォンまで増額したのは、消滅時効により慰謝料が認められなかった遺族に配慮したものと分析される。

　損害賠償請求権の消滅時効の起算点は、大法院（最高裁）の全員合議体による判決で徴用被害者の司法による救済が可能になった２０１８年１０月３０日で、これより３年が過ぎると消滅時効と判断される。

　今回の訴訟の原告は慰謝料の認定額のうち相続分として一部のみを受け取ると予想されたが、認定額が引き上げられたことで原告１人当たり約５０００万ウォンから１億ウォンと、請求額に近い金額が受け取れる見通しとなった。

　ただ、被告側は控訴すると予想されるため、控訴審で認定額が変わる可能性は残っている。

[全文は引用元へ…]

以下Ｘ(旧Twitter)より

【保守速報さんの投稿】

引用元　https://jp.yna.co.kr/view/AJP20241122004300882?input=tw

みんなのコメント

• 強制徴用問題がまた蒸し返されるのは非常に残念だ。日韓請求権協定で解決済みの問題を何度も持ち出すのは理解に苦しむ。
• 今回の判決は韓国司法の暴走のように見える。国際約束を無視することは、国際的な信頼を失う行為だと思う。
• 日本企業に責任を押し付けるのではなく、韓国政府が自国民に対して適切に対応すべきだ。問題をすり替え続けるのは不誠実だ。
• 慰謝料の増額がどのような基準で決められたのか疑問しかない。司法が感情論で動いているとしか思えない。
• 日本側がこれ以上譲歩する必要はない。国際法に基づいた立場を堅持すべきだと考える。
• 韓国国内の司法判断が国際的な基準と異なるのは問題だ。国際社会に対しても説明が必要だろう。
• こうした判決が続けば、日韓関係の改善はますます難しくなる。冷静な対応が求められる。
• 被害者感情に寄り添う姿勢は理解できるが、それを日本側に負担させるのは道理に合わない。
• 今回の判決は韓国国内の政治的な事情が反映されているように見える。問題の本質が歪められているのではないか。
• 日本企業が賠償金を支払わない姿勢を貫くのは当然のこと。国際法を無視した判決に従う必要はない。
• 徴用工問題を利用して感情的な対立を煽るのは不毛だ。歴史問題は冷静な議論で解決すべきだ。
• 日韓関係の悪化を避けるためには、韓国側も国際約束を守る姿勢を見せるべきだ。それが信頼を築く第一歩だ。
• 日本企業への賠償命令が今後の経済関係に悪影響を及ぼすことは避けられない。韓国側の判断は軽率だと思う。
• 韓国司法が日本企業を標的にしているように見える。このような対応は日韓の未来を閉ざすだけだ。
• 国際約束を軽視する判決は韓国の信用を失わせるだけだ。長期的に見れば自国の不利益につながる。
• 今回の問題を受けて、日本政府は毅然とした態度を示すべきだ。これ以上の譲歩は許されない。
• 歴史問題を外交カードとして利用することは双方の利益にならない。未来志向の解決が必要だ。
• 韓国政府が自国内の司法判断を放置しているように見える。国として責任ある対応が求められる。
• 慰謝料増額の背景には政治的な意図があるように感じられる。司法が中立性を失っているのではないか。
• 日本側が国際社会に対して自国の立場をしっかり説明し、理解を得ることが重要だと思う。

編集部Aの見解

韓国の光州地裁が、旧三菱鉱業を相手取った強制徴用被害者遺族の損害賠償訴訟で、原告に有利な判決を下したというニュースは、日韓関係における歴史問題の複雑さを再び浮き彫りにするものでした。この判決が与える影響や、背景にある法的・歴史的な問題について考えさせられます。

まず、今回の判決で特筆すべきは、慰謝料がこれまでの判例を大きく超える金額に増額された点です。原告側が請求した1人当たり1億ウォンをはるかに上回る4億ウォンが認定されたことは異例であり、司法の独自判断によるものと考えられます。光州地裁が違法行為の重大性や補償が長期間拒まれてきた経緯を考慮したと説明しているように、被害者側に寄り添った形での判決であることがうかがえます。しかし、同時にこのような判決が日韓両国の関係にどのような影響を及ぼすかについても注目せざるを得ません。

強制徴用問題は、日本にとっても韓国にとっても感情的なテーマであり、これまでも外交問題として繰り返し取り上げられてきました。日本政府や企業は1965年の日韓請求権協定に基づき、徴用工問題は「完全かつ最終的に解決済み」であるとの立場を取っています。そのため、今回のような判決は、日本側から見れば国際約束に反するものとして受け止められるでしょう。このような状況が続けば、日韓関係のさらなる悪化を招きかねない懸念があります。

さらに、被告企業である旧三菱鉱業、現在の三菱マテリアルが控訴する可能性が高いことも指摘されています。控訴審において判決がどうなるかは未知数ですが、仮に判決が維持される場合、日本企業が実際に賠償金を支払うかどうかが焦点となります。これまでの事例では、賠償金の支払いを拒否する企業が多く、韓国国内で日本企業の資産が差し押さえられる事態に発展することもありました。このような事態が再び起これば、経済面での関係悪化も避けられないでしょう。

また、今回の判決では、被害者の遺族に対する慰謝料の認定額が引き上げられた背景に、消滅時効に配慮した地裁の姿勢があるとされています。消滅時効という法的な問題を克服するために、司法が独自の解釈で被害者遺族を救済する道を選んだと考えられますが、これが日本側から見れば「法の曲解」と捉えられる可能性もあります。司法の判断としては妥当であると評価する意見もある一方で、国際法の観点から見た時にどのように評価されるかが今後の争点になるでしょう。

このような状況を受けて、日韓両国の政府や関係者がどのように対応するかが問われています。韓国の司法が被害者遺族に配慮する姿勢を示すこと自体は理解できますが、それが国際関係や経済的な側面で不必要な対立を引き起こすことがあれば、本末転倒と言えます。一方で、日本政府や企業も、過去の問題に対する適切な姿勢を示しつつ、国益を守るための対応を慎重に行う必要があります。

さらに、被害者遺族が原告となる訴訟が増加している現状を踏まえると、今回のような判決が新たな波紋を呼ぶ可能性があります。この問題を解決するためには、司法判断だけに頼るのではなく、日韓間での本格的な対話が不可欠です。感情的な対立を煽るのではなく、両国が冷静に問題解決に向けた道を模索することが必要です。

今回の判決は、日韓関係の課題を浮き彫りにしただけでなく、これからの両国間の対応が問われる重要な試金石となるでしょう。未来志向の関係構築を目指すためには、双方が冷静に対話を進める姿勢を示すことが求められます。

執筆:編集部A

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