立民新人が「クルド差別主義者は殲滅」とSNSに投稿　小川幹事長「非常に不穏当」

産経新聞によると…

立憲民主党の小川淳也幹事長は19日の記者会見で、同党の藤原規眞衆院議員（46）＝愛知10区＝がクルド人に対する「差別主義者を殲滅（せんめつ）せよ」などとSNSに投稿したことに関し、「『殲滅』という言葉は非常に不穏当な表現と取られかねない恐れのある言葉だ。個別対応を含めて党全体としての規律を徹底していきたい」と述べた。

藤原氏はクルド人に対する「差別主義者」以外にも、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係のあった政治家についても「徹底的に殲滅すべき」などと投稿していた。藤原氏は弁護士出身。愛知10区から出馬し、「格差を破壊する」として初当選した。

小川氏は藤原氏への党対応について明言しない一方、他党幹部らに対しては「規範に照らして許されない発言や失言については、厳しく指摘する責任がある」と強調した。

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以下Ｘ(旧Twitter)より

【さんの投稿】

引用元　https://www.sankei.com/article/20241119-2YZIT22EKRKN3HJFJZHXZ3RIKE/?outputType=theme_election2024

みんなのコメント

• 今回の発言は、どう考えても政治家として不適切。言葉の選び方一つでここまで問題になることを理解していないのは驚きだ。
• 「殲滅」という表現は、明らかに過激すぎるし、政治家が使うべき言葉ではない。社会に対する責任感が欠如しているように感じる。
• 政治家がSNSで不用意な発言をするたびに、国民は不安を覚える。もう少し発言の影響を考えて行動してほしい。
• 弁護士出身なのに、このような言葉を使う感覚が信じられない。法的な言葉の力を知っているはずなのに。
• 小川幹事長の対応も曖昧すぎて信頼できない。党全体で規律を徹底すると言いながら具体策が見えないのは残念だ。
• こういう過激な発言は、国民の分断を助長するだけ。政治家としての役割を完全に見失っているように思う。
• SNSを利用するのは自由だが、影響力を考えれば慎重になるべき。発信する前に熟慮する姿勢が全く見えない。
• 党としてこの問題にどう対応するかが問われる。曖昧な態度を取ると党全体の信頼が揺らぐだけだ。
• 一度の失言が政治家人生を大きく左右する。ましてや「殲滅」なんて言葉を使ったら批判されるのは当たり前だ。
• 他党を批判する前に自党の問題を徹底的に解決すべき。それができなければ政治家としての信頼は得られない。
• クルド人に関する発言も問題だが、それを超えて人権意識そのものが低いのではないかと疑われる。
• 立憲民主党はこれまで信頼回復を目指してきたが、今回の件でその努力が無駄になる可能性もある。
• 選挙の際には格差を破壊すると訴えていたが、実際には自身の発言で社会を壊しかねない行動をしている。
• 国民のために働く政治家なら、もう少し言葉の力をポジティブな方向に使ってほしい。ネガティブな影響ばかりだ。
• 発言が不適切だったとしても、党として早急に説明と対応を行わなければ信頼を取り戻すことは難しいだろう。
• 藤原議員は今後も政治活動を続けるのか。もしそうなら、まずは自身の発言に対する責任を明確にするべきだ。
• 「殲滅」という言葉を軽々しく使う姿勢は、政治家としての品格を著しく欠いていると思う。
• SNSでの発言一つがどれほど大きな波紋を呼ぶか、政治家としてもっと理解しているべきだったのではないか。
• 今回の件を通じて、立憲民主党全体のガバナンスが問われることになる。これを機に体制を見直してほしい。
• 信頼を取り戻すには、ただ謝罪するだけでは不十分。具体的な行動と再発防止策が必要不可欠だ。

編集部Aの見解

立憲民主党の藤原規眞議員によるSNSでの発言について、小川淳也幹事長が「非常に不穏当な表現と取られかねない恐れのある言葉だ」と指摘した記者会見は、現在の政治家に求められる発言の慎重さや言葉の影響力について、改めて考えさせられるものでした。この一連の騒動は、政治家としての立場や責任についての深い議論を呼び起こすとともに、言葉の選択が持つ重大な意味を浮き彫りにしています。

藤原議員は「差別主義者を殲滅せよ」や「徹底的に殲滅すべき」といった表現を用いました。「殲滅」という言葉自体は戦闘や武力行使の文脈で用いられることが多く、その響きが非常に攻撃的であるため、不適切と捉えられる可能性が高いのは明らかです。このような言葉をSNSで発信することは、政治家としての立場から見ても慎重を欠いていると感じざるを得ません。特に現代のSNSは、発信した言葉が瞬時に拡散され、さまざまな受け取り方をされる場です。そのため、発言の意図がどのように解釈されるか、またその結果としてどのような影響を及ぼすかについて、政治家は特に注意を払うべきでしょう。

藤原議員の背景を考えると、弁護士としてのキャリアを持ち、「格差を破壊する」というスローガンで政治活動を進めてきた彼が、今回のような発言を行ったことには驚きを禁じ得ません。弁護士であれば、言葉の力やその選び方が人々に与える影響について熟知しているはずです。それにもかかわらず、今回のような強硬な表現を使ったことは、彼の政治家としての資質に疑問を抱かせるものです。また、彼が特定の思想や団体に対する強い批判を表明すること自体は、民主主義社会における表現の自由の範疇であるとしても、表現方法を誤れば社会的な反発を招き、結果として自身の主張の正当性を損なう危険性があります。

一方で、幹事長である小川氏の対応については、党内での規律の徹底を示唆する発言が見られたものの、藤原議員に対する具体的な処分や対応を明言しなかった点がやや曖昧に感じられます。党としての責任を果たすのであれば、発言の背景や意図をしっかりと確認したうえで、必要な対応を迅速かつ透明性を持って行うべきではないでしょうか。立憲民主党は国民に信頼されるために、党内の規律を強化し、発言に対する責任を明確化する必要があります。

さらに、小川氏は他党の失言や問題発言について厳しく指摘する姿勢を強調しましたが、自党内の問題への対応が曖昧なままであると、その姿勢が矛盾して見えてしまう可能性も否定できません。他党を批判することが必要である場合もありますが、まずは自党内の問題に誠実に向き合い、国民に対して説明責任を果たすことが、政治における信頼の回復につながるでしょう。

今回の一件は、政治家の発言がいかに影響力を持ち、またその言葉選びが信頼を左右するかを如実に示しています。言葉は時に強い力を持つ一方で、使い方を誤れば人々を傷つけたり、混乱を招いたりする危険性も伴います。特に、公職に就く者が不用意な言葉を用いることは、その人物だけでなく所属する党全体への信頼にも関わる重大な問題です。

最後に、政治家の発言が国民にどのように受け止められるかを理解し、慎重に行動することが、健全な民主主義の維持にとって欠かせない要素であると改めて感じました。今回の騒動を通じて、政治家一人ひとりがその責任を再認識し、言葉の重みを肝に銘じて行動していただきたいと思います。

執筆:編集部A

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