日本で生まれ育った在留資格がない外国籍の子どもたちに斎藤健法相が裁量で特例的な在留特別許可を与える方針を示したことに関し、対象外となる外国人や支援者らが24日、記者会見し、帰国が困難な事情を抱えた人たち全てを人道的な配慮から在留特別許可の対象にするよう要求した。NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」（移住連）が主催した。
在留特別許可の拡大を求めて会見する（左から）滝沢ジェロムさん、ナヴィーンさん、ナヴィーンさん妻のなおみさん
今回の措置は、日本で出生した18歳未満で在学中の子どもと親に限定。親が偽造パスポートで不法入国した場合なども除く。
続きを読む記者会見した児童養護施設勤務の滝沢ジェロムさん（24）は不法滞在だったフィリピン人の親の下、日本で生まれ、大学生だった21歳時に家族と共に在留特別許可を取得した。「今回の基準が厳格に適用されれば、自分のように18歳を超えたケースは対象外になりかねない。そうした人も日本で生まれ育ち、無理に出国させられたら大変な困難に直面するのは間違いなく、未成年かどうかで線引きすべきでない」として対象拡大を求めた。
日本人女性と結婚して7年になるが、在留資格が認められないスリランカ出身の男性ナヴィーンさんは「入管職員には『結婚しているだけでは配偶者としての在留資格は与えられない。実の子どもがいないと』といわれた。実子がいないという理由で在留資格を与えないのは差別だ」と話した。
移住連共同代表理事の鈴木江理子国士舘大教授は「子どもに責任のない親の不法入国を、在留資格を与えない理由にするのはおかしい。実際2010年、11年には親が不法入国でも在留特別許可されていた」と指摘した。（池尾伸一）
引用元 https://www.tokyo-np.co.jp/article/272473