3/1(金) 政府は3月1日、「日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案」(以下NTT法改正案)を閣議決定した。
改正案では、これまでNTTに課されていた研究成果の開示義務を廃止した。同義務をめぐっては、たとえ懸念国からであっても、問い合わせがあれば研究成果を開示する必要があり、技術の国外流出をまねくと懸念されていた。
また、これまで一切認められていなかった外国人役員の登用も可能になった。一方、改正案でも外国人は代表取締役に就任できず、外国人が役員の3分の1を超えてはならないなど一定の縛りを設けた。
NTT法改正案の閣議決定を受け、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯3社は声明で「強い懸念」を表明した。
引用元 http://totalnewsjp.com/2024/03/02/kishida-895/
日本経済新聞によると 2019…
以下,Xより 【髙安カミユ(ミ…
NewsSharingによると…