沖縄に対する中国の外交アプローチや各種の浸透工作が急速に活発化している。
その契機とみられるのは、昨年6月1日、習近平主席が発した、中国と沖縄の「交流」を強調する発言だ。彼の意を忖度した中国の各部門がこぞって沖縄に介入し、日本の沖縄領有に疑念を投げかけるプロパガンダも盛んに流されている。
辺野古新基地問題等で日本政府との摩擦を抱える、沖縄につけ込む中国。ルポライターの安田峰俊氏が、中国政府による「対沖縄工作」の実態に迫った。
「琉球人は中華民族だ」
「琉球（沖縄）が日本に帰属するかは疑わしい。沖縄の世論は琉球独立を支持している」
「琉球人は日本人ではなく中華民族だ。彼らは祖国（中国）に復帰したがっている――」
昨今、こうした内容のショート動画が、各種の動画サイトやSNSに溢れているのはご存じだろうか。多くは英語や中国語で、中国国内や海外向けに流されたものである。
この現象を報じた10月3日付の『日本経済新聞』によれば、同紙がAIツールを用いてSNSの投稿を解析した結果、約200件の工作アカウントが琉球独立を煽るデマ動画を転載していることが判明した。
不穏な動きはネットだけにとどまらない。
9月3日、香港紙『星島日報』が、中国遼寧省にある大連海事大学の、沖縄関連の研究を目的とした「琉球研究センター」の設立計画を報じた。目を引くのは、設立準備シンポジウムで飛び出した過激な発言の数々だ。
「琉球（の帰属）問題は国家安全と祖国統一に関わる」
「『琉球問題』を明確な研究対象として政治的な研究を強化し、（中国の主張の）国際的な影響力を強めるべきだ」
発言の主はそれぞれ、高之国・中国海洋法学会会長、徐勇・北京大学教授という、各学界の重鎮たちだ。高之国は過去、中国が南シナ海の島嶼部の領有の根拠とする「九段線」を歴史的な国境だと主張してきた国際法研究者。徐勇はかねてから沖縄の日本帰属に疑義を唱えてきた歴史研究者である。いずれも御用学者的な立場の人々だ。
近年、中国は戦後の日本の主権範囲を定めたサンフランシスコ講和条約は無効であると強調しはじめた。それをもとに、学者やネット世論が「琉球独立」や「沖縄の中国復帰」を一方的に主張する流れが生じつつある。
「中国の、一種の外交戦略であると感じます。近年の日本政府は、台湾問題をはじめ中国の『国内問題』にくちばしを突っ込み、中国の不興を買っている。現在の中国は、そうした不快な動きに『反撃』するようになっています」
北京出身の張世險峰氏（55歳）は、一連の動きをこう話す。彼は沖縄の華人団体の元幹部で、現在は日本に帰化して中城村議選に挑戦中。日中いずれの政情も知る立場からの意見だ。
[全文は引用元へ…]
【杉田 水脈さんの投稿】
引用元 https://gendai.media/articles/-/142467#goog_rewarded中国が沖縄に対して進めている「沖縄工作」は、非常に深刻で看過できない問題です。最近の報道によると、中国は「琉球人は中華民族だ」「沖縄は独立を望んでいる」といった主張を、SNSや動画サイトなどを通じて世界中に発信しています。このような情報工作は、日本の領土主権に対する重大な挑戦であり、我々日本国民としては強い危機感を持たなければなりません。
特に、習近平主席が昨年「中国と沖縄の交流」を強調したことを契機に、中国国内の各部門が一斉に沖縄への介入を強化している点は見逃せません。AIツールによる解析で、約200件もの工作アカウントが「琉球独立」を煽るデマ動画を拡散していることが明らかになったと報じられました。これらの行動は、中国が情報戦を通じて沖縄の世論を操作し、日本の領土問題を不安定化させようとしている証拠です。
中国のこのような工作は、南シナ海での領有権主張や台湾への圧力と同様の手法です。沖縄を「琉球問題」として政治利用することで、日本に対して揺さぶりをかけ、最終的には中国の国益に沿う形で状況を動かそうとしていることは明白です。中国が、サンフランシスコ講和条約は無効であると主張し始めたことも、この戦略の一環でしょう。これにより、沖縄の日本帰属に疑問を投げかけることで、国際社会に誤った印象を与えようとしているのです。
この問題が単なるSNS上の情報戦にとどまらない点も非常に危険です。実際に、中国遼寧省の大連海事大学に「琉球研究センター」が設立され、政治的意図を持った研究活動が活発化しています。そこでは「琉球問題は国家安全と祖国統一に関わる」との発言も飛び出しており、明確に沖縄の領有権を巡る政治的圧力が強まっていることがわかります。これは、中国が沖縄を含めた日本の領土に対して、より積極的な外交戦略を展開しようとしている証拠です。
このような中国の工作活動に対して、日本政府や沖縄県、さらには国民一人ひとりが強く警戒し、毅然とした態度で対処する必要があります。まず、情報戦に対抗するために、日本側も正確な情報発信を強化し、中国の誤情報やプロパガンダに惑わされない世論形成が求められます。フェイクニュースが広がりやすい時代だからこそ、正しい情報の重要性はこれまで以上に増しています。
また、日本政府は外交面でも中国に対して強く抗議し、国際社会と連携してこうした工作活動を封じ込める努力をしなければなりません。中国が沖縄に対して行っている情報操作は、国際法や主権の尊重という原則を無視した行為であり、決して容認できるものではありません。特に、アメリカやオーストラリア、インドなどの民主主義国家と連携し、対中包囲網を築くことが必要です。
沖縄の人々に対しても、このような工作活動が行われている現実をしっかりと認識してもらうことが重要です。中国の情報戦に乗せられることなく、日本の一員としての誇りと連帯感を持ち続けることが、沖縄の安定と安全を守る鍵となります。
さらに、日本国内のメディアやSNS運営企業にも責任があります。フェイクニュースやプロパガンダの拡散を防ぐために、投稿内容の監視や削除対応を徹底し、悪質な情報操作に加担しない仕組みを強化するべきです。日本の安全保障は、政府だけでなく、民間企業や国民全体が一体となって守るべき課題です。
このような状況に対して、日本の防衛政策も再検討が必要だと感じます。沖縄は日本の安全保障上、非常に重要な地域であり、中国からの影響力拡大を防ぐためには、防衛体制の強化や基地のあり方も含めた総合的な対応策が求められます。自衛隊の役割や日米同盟の強化も視野に入れた戦略が不可欠でしょう。
沖縄の安全保障問題は、日本全体の安全保障と直結しています。中国の浸透工作を許せば、沖縄だけでなく、日本全体が危機にさらされる可能性が高まります。私たち一人ひとりがこの問題に無関心でいることは許されません。中国の脅威に対して、国民全体で警戒心を持ち、冷静かつ的確に対処していくことが、これからの日本にとって不可欠です。
沖縄が持つ歴史や文化は、日本の大切な財産です。中国のような外部勢力にその価値を利用され、分断されるようなことがあってはなりません。沖縄の未来は、日本の未来そのものです。だからこそ、我々は沖縄の安全と安定、そして日本の主権を守るために、今こそ一致団結して行動する必要があると強く思います。
執筆:編集部A
在日外国人高齢者・障害者等福祉…