【立民・水岡会長】高校無償化の朝鮮学校除外は「恥ずべきことだ」－産経

画像出典：春名中撮影

産経新聞の記事によると…

「恥ずべきこと」立民・水岡俊一参院議員会長　高校無償化の朝鮮学校除外を批判　代表質問

立憲民主党の水岡俊一参院議員会長は5日の参院本会議で、高市早苗首相の所信表明演説への代表質問に立ち、高校無償化制度の対象から朝鮮学校が除外されていることを「恥ずべきことだ」と批判した。

［全文は引用元へ…］2025/11/5 

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

「恥ずべきこと」立民・水岡俊一参院議員会長　高校無償化の朝鮮学校除外を批判　代表質問https://t.co/21bV3oPp2I

朝鮮学校については「子供の権利条約を批准し、教育の機会均等を掲げる日本が、特定の民族学校を制度上から排除し続けることは、法の支配を説く国として恥ずべきことだ」と訴えた。

— 産経ニュース (@Sankei_news) November 5, 2025

どこ見て政治をしてるんだ。日本は朝鮮学校を禁止しているわけではない。日本人を拉致し、核開発を続け、安保理決議違反を続けている北朝鮮が運営する朝鮮学校を他の学校と同じ扱いにできるわけがない。支援がいるなら北朝鮮製に言え。民族教育が受けたければ韓国学校に行けばいい。

— 徹一 (@st_ttic_) November 5, 2025

何も朝鮮学校を廃止せよとは言っていない
教育の均等を言うなら日本の法に則った学校にすれば良いだけ
今の一私塾を援助し、他の私塾を無視するほうが教育の均等に反する行為

— 芳野 (@c_yoshino) November 5, 2025

特定の民族だけを排除していません。他のインターナショナル系すべて対象外です。平等です。

— kko (@kko_kko_kko_) November 5, 2025

朝鮮学校の実態 pic.twitter.com/hbund8kmIc

— プルトニウム (@pinebook1359946) November 5, 2025

引用元　https://www.sankei.com/article/20251105-3MZGEEXGX5AMPANAKGUQ6IL7ZE/
画像出典：春名中撮影

みんなのコメント

• 話のすり替えが上手なんほんま感心するわ
• そもそも国交の無い国の学校が国内にあると言う事が問題だろ
• 我が国の何の罪もない国民を多数拉致して、拉致の協力者と目される朝鮮総連の支配下にある朝鮮学校を優遇する意味が分からない。
• 一条校になれば無償化を受けられますよ。で、一部の韓国学校では一条校になっている。それを拒否しているのは朝鮮学校側の方ではないかと。
• 何で恥なんだ？　こいつにとっては、北朝鮮に媚びることが名誉なのか。総連辺りとの癒着を調査すべき人物だな
• そもそも日本の法的には高校でも無い専門学校に何故に補助金を？？
• 都合の良いときだけ国連、特に人権関連を持ち出す方が恥ずべきこと。 そもそも特定の国家や宗教には何も言わないのが国連。
• もう日本は他国の子供を無償で面倒見れる余裕があるのか？って思うんだが…これで朝鮮学校の子達が日本国籍とって将来日本で働いて納税するなら分かるけど、どうなんだろうっていう

japannewsnavi編集部の見解

高校無償化の「朝鮮学校除外」発言に波紋

立憲民主党の水岡俊一参院議員会長は、5日の参院本会議で高市早苗首相の所信表明演説への代表質問に立ち、高校無償化制度から朝鮮学校が除外されている現状を「恥ずべきことだ」と厳しく批判した。
水岡氏は「日本は多くの国際条約を批准しているが、政府はそれらを誠実に履行しているとは言えない」と述べ、国連の人権委員会からの是正勧告を紹介。朝鮮学校への対応が人種差別撤廃条約に反しているとの指摘があると訴えた。さらに、「教育の機会均等を掲げる日本が、特定の民族学校を制度上から排除することは、法の支配を説く国として恥ずべきことだ」と重ねて非難した。
一方で高市首相は、「勧告には法的拘束力がないが、軽視しているわけではない」と説明。「人権擁護はすべての国の責務であり、日本としても今後も条約を誠実に順守する」と答弁した。

朝鮮学校の位置づけと制度的背景

朝鮮学校は、文部科学省の分類上「各種学校」に区分されている。この種別には、外国語学校や自動車教習所、調理専門学校なども含まれ、一般的な高等学校とは教育課程や設置基準が異なる。
このため、現行の高校無償化制度では対象外となっている。日本政府は「制度的に不公平ではない」との立場をとり、民族教育そのものを禁止しているわけではない。希望すれば、認可を受けた私立高校やインターナショナルスクールで学ぶ選択肢も存在している。
教育関係者の間でも「教育内容や教科の編成が高校と同等であれば無償化対象にできる」との意見があるが、現時点で朝鮮学校は独自のカリキュラムを採用しており、制度上の整合性が課題とされている。

世論の反応と懸念の声

今回の発言を受け、世論ではさまざまな意見が交わされている。
あるコメントでは「朝鮮学校は各種学校だから対象外で当然。もし認めるなら外国語学校や自動車学校も無償化にするのか」との声が多く見られる。
また、「日本は朝鮮学校を禁止しているわけではない。運営する北朝鮮が日本人拉致や核開発を続けている現状で、他の学校と同じ扱いは難しい」との指摘もある。
さらに、「支援が必要なら北朝鮮政府に求めるべきで、日本政府の責務ではない」とする意見や、「民族教育が受けたければ韓国学校に通えばよい」といった現実的な対応を求める声もあった。
一方で、「教育は子どもの権利であり、政治的対立に巻き込むべきではない」とする少数の意見もあるが、全体としては政府の方針を支持する意見が多数を占めている。

こうした議論の根底には、「公平性」と「法の下の平等」をどう捉えるかという問題がある。公的制度は国籍や思想に左右されず運用されるべきとの理想がある一方で、国家の安全保障や外交関係も無視できない。
結果として、現行制度を急に改めることは難しいとの見方が大勢を占める。教育の自由と公共負担の線引きについて、今後も議論が続くことは確実だろう。

執筆:japannewsnavi編集部

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