ラサール石井氏、参院議員就任2カ月の活動「ほぼ外国人のことやってます。特に、朝鮮系の」[Yahoo!]

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スポニチアネックスの記事によると…

ラサール石井氏 参議院議員となって2カ月ちょっと これまでの活動に言及「ほぼ外国人のことやってます」

 参院選議員でタレントのラサール石井氏(69)が8日深夜放送のTOKYO FM「TOKYO SPEAKEASY」(月~木曜深夜1・00)に出演。当選から2カ月、現在の活動について語った。

(略)

「この間にも強制送還がむちゃくちゃ行われているわけ。でも、入管の中に入っている人も、仮放免されるわけよ。仮放免されて生活してて、子どもも生まれて、子どもは日本の学校で日本語しかしゃべれない。そんな子まで、今、強制送還している。それはちょっとひどいだろうっていうことを質問主意書にして。それを秘書さんがいってくれるわけ。それにハンコを押して出す。そうすると、返事が返ってくる。本当に、木で鼻をくくったような答えですよ。今度は、院内集会を、参議院の中で、会議室借りて。その市民運動の人たちを呼んで、前にずらっと入管所の人が並んで、質問して行くっていう。そういうような(ことをしている)、省庁交渉はいくつがあって。それに超党派の議員で“出ませんか”とか“出てください”みたいなのに出てやる、とか」とした。

 「とにかく、陳情の人がいっぱい来るんで。だいたい労働問題。今、2カ月ちょいですけど、ほぼ外国人のことやってます。特に、朝鮮系の」と説明。

[全文は引用元へ…]

以下,Xより

【三毛猫 参政党サポーターさんの投稿】

引用元 https://news.yahoo.co.jp/articles/7a19930f1329a8631e537141aa8067f13179a1b2?source=sns&dv=pc&mid=other&date=20251009&ctg=ent&bt=tw_up

みんなのコメント

  • 外国人が日本で経営し、安易に外国人を日本に呼び寄せる。 その行政コストは、日本の庶民が負担する。 ラサール石井くんの人件費も日本の庶民が負担している。 問題の根本は、安価な労働力でしか運営できない産業や企業をどうするかであり、外国人流入拡大は二次的な問題でしかない。 だから民意は、外国人労働者を減らし、日本人の賃金を上昇させる政策を先に実施して、国民一人当たりGDPを増加させるべきだと要望している。
  • 日本の国籍を持っていない人に対して、 日本の血税を注ぎ込む前に、 日本国籍を有しているのにも関わらず、貧困に苦しみ 「こども食堂」を利用しなければならない日本人や 日本の為にと、勉強してるのにも関わらず 借金を背負い、結婚はおろか、生活もままならない日本人を 救ってください。 外国籍の方たちはその後です。 みなさん、ラサールさんの元には、 日本人ファーストと陳情に行きましょう!
  • ?それは、日本人も同じじゃ無いの?親が犯罪犯しておじいちゃん、おばあちゃんの所に行く事と何の違いが有るのかな?だた外国から来てるから外国に帰るだけの事!子供が、子供がと言うなら最初から強制送還される事しなければ良いだけの事です。
  • 条件ズルズルで外国人を入れるだけで入れると、 強制送還が難しくなるのは、すぐ結婚して子供生まれて家族が出来たり、 時には元々の家族を呼び寄せたりすると、 子供を強制的に送還はかなり難しくなるでしょう。 当然の親権者も子供保護の観点から強制送還は難しくなるのでは。 諸外国も同じで、移り住んだ国で、暮らす権利を確保するために すぐ家族を作り、子供を多く生む場合が多い。
  • 駄目だな。可哀想で物事みたら駄目なんだよ。厳しくても是是非非でやらないと。国会議員は無償ボランティアじゃないし、国会は福祉施設ではない。1%の為に99%が反対する事しちゃ駄目なんだよ。

japannewsnavi編集部の見解

ラサール石井氏 参院議員就任2カ月の活動「ほぼ外国人のことやってます」

外国人支援に注力する活動内容が注目集める

参院議員に就任して2カ月が経過したラサール石井氏が、自身の活動について「ほぼ外国人のことをやっています。特に、朝鮮系の」と言及したことが話題となっている。これまで芸能活動や社会的発言でも注目を集めてきた石井氏だが、国会議員となってからは外国人の人権問題や社会的支援に力を入れているようだ。

SNSでは、この発言をきっかけに「政治家がどの層の声を代弁するのか」「支援の優先順位はどのようにあるべきか」といった議論が起こっている。特に、物価上昇や税負担の重さが増す中で、国民生活の支援が追いついていないと感じる層からは、政策の方向性に対する疑問も寄せられた。

国民負担と支援のバランスを問う声

ネット上のコメントでは、「外国人支援を進めるのは良いが、その行政コストは日本の納税者が負担している」「まずは国内で困窮する日本人の支援を優先してほしい」といった意見が多く見られた。
また、「安価な労働力に依存する構造が変わらなければ、根本的な問題は解決しない」「外国人流入の拡大は一時的な対症療法でしかない」といった指摘もあり、経済構造の見直しを求める声も目立った。

一方で、「外国人支援も社会全体の安定につながる」とする意見もあり、単純な賛否で割り切れない側面もある。特に、労働現場で外国人に依存している業種が多い現状では、社会全体の受け入れ体制を整える議論が避けて通れない。

支援の在り方に求められる「公平性」

コメントの中には、「日本国籍を持っていながら生活が苦しい人たちへの支援が後回しになっている」「こども食堂を利用せざるを得ない家庭や、奨学金返済で結婚もできない若者たちの支援を優先すべきだ」という訴えもあった。
こうした意見は、外国人支援そのものを否定するものではなく、「限られた財源をどう使うか」という国の根本的な政策判断を問うものだといえる。

政治家がどの層を優先して支援するのか――これは、単なる人道問題にとどまらず、日本の社会構造と財政のバランスを問う重要なテーマでもある。ラサール氏の発言は、その論点を改めて浮き彫りにした形だ。


執筆:japannewsnavi編集部

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